だれもが知っている「朝日新聞」は、かつて840万部の朝刊を発行していた。
しかし、部数の激減、経営悪化が止まらず、380万部まで落ち込んでいる。
他の新聞社でも状況は悪化しているが、朝日新聞では異常事態とまでいわれる絶望の背景があった。
「朝日新聞」早期退職希望者の背景
2021年3月期決算において、約442億円の大幅赤字を計上。
「200人規模の希望退職者」を募ったことで、エース級の記者や多くの人材が退職してしまった。
その後も人材の流出はとまらず、ことし8月には耳を疑うような事態がおこっていた。
若手有望記者の3人同時退職
若手の有望記者が3人同時に退職するという、前代未聞の事態が2023年8月におこった。
いずれも30代前半の男性記者で、将来有望な人材だったという。
退職が同時期に重なったのは偶然といわれているが、いずれも結婚したばかりやこどもが産まれたばかりの社員。
転職先は大手損保会社、大手人材サービス会社、民放テレビ局。
社会部長の高圧的な言動が背景にあったか
結婚したばかりやこどもが産まれたばかりの3人の社員からは、「地方転勤はまだ勘弁してほしい」との要望があった。
しかし、その要望は聞き入れてはもらえず、社会部長から「裏切り者」・「そんなわがままは通用しない」と言い放たれたという。
うち、ひとりは育休を取得できたが、育休が終わったとたん「来年は地方だな」と平気でいわれたという。
そのことが退職につながったといわれている。
「朝日新聞」記事の削除による社内騒動
今年5月30日に“ジョーカー議員”こと河合悠祐市議を紹介する記事を配信した。
しかしそれが女性支援団体「Colabo(コラボ)」などから一斉に批判され、大炎上してしまった。
直後、朝日新聞は記事を取り消し、なんと削除する。
朝日新聞社員:「この記事は紙の新聞に掲載される前段階で削除されたため、社外ではあまり知られていませんが、社内は大騒ぎになりました」
「Colabo(コラボ)」という団体は、虐待や性被害などにあった女性を支援する一般社団法人である。
河合市議はツイッター上などでこの団体の活動を揶揄する言動を繰り返していた。
そのため、記事が配信されると「Colabo」の支援者から一斉に批判をあびる事態に。
朝日新聞はそれに屈し、記事を取り消しした。
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「朝日新聞」は過去にも度々問題をおこしている
この件以外にもたび重なる問題をおこしてきた。
評論家、作家でユーチューバーの「上念司」氏は、つぎの動画で若手記者3人退職について説明している。
まとめ 人材流出による組織の崩壊
スマホの普及による部数減少で、経営悪化をたどっている朝日新聞だが、「質の高い報道」と「安定した経営」を確立しないかぎり、人材の流出はとまらないだろう。
優秀な若手ほど、優良企業に転職していく。
腐敗した組織からの再建や人材の確保など、今後どのようなかじ取りをしていくのだろうか。
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