【最新速報】自動無人運転の実用化で配送・バス・タクシー業界が大きく変化する

私たちは普段、ネットショッピングなどで注文したものが自宅に届いたり、目的の場所に荷物を送ったり、普段の生活の中で物流を当たり前のように感じていますよね？

また、バスやタクシーなどを当たり前に利用している方も多いと思います。

しかし、最近ではドライバーの人口減少が、大きな問題になっていることをご存知でしょうか？

また、それに拍車をかける法令がスタートします。

そう、「2024年問題」。

近い将来、物流産業やバス・タクシー業界など、ドライバーを必要としている産業は大きな転換期を向かえるはずです。

AI技術の発展により、人の運転が不要な「自動無人運転」が当たり前になる、という時代がすぐそこまで来ています。

2024年問題とドライバー不足で配達量が大幅に激減

「2024年問題」とは、簡単に説明すると”物流業界の働き方が2024年4月から変わる”というものです。

時間外労働の規制などにより、配達できる量が大幅に減ります。

もちろん、配達料金も高騰していくでしょう。

経済産業省では、このままいくと2030年には物流の需要に対して36%が運べなくなるという試算が出ています。

また、ドライバーの高齢化も問題となっています。

日本のドライバー産業の平均年齢は40～50歳、他の産業よりも10歳ほど高いと言われています。

さらに、ここ10年間で見ると、配送業者やバス・タクシー業者の倒産が増加傾向となっているようです。

この「2024年問題」により、さらに拍車がかかってしまうことがわかりますね。

日本の自動無人運転技術は圧倒的に遅れている

日本の自動無人運転の実用化が、諸外国と比べて圧倒的に遅れている事をご存じでしょうか？

中国やアメリカでは当たり前のように無人タクシーが走っています。

特に、中国では百度（バイドゥ）を筆頭に自動無人運転タクシーのビジネスが過熱しています。

今後も自動無人運転による、様々なサービスが高度化していくでしょう。

日本ではどうかというと、わずかですが無人運転のバスが運行し始めています。

前橋市や茨城県境町に2021年から導入され、ニュースでも取り上げられていました。

ソフトバンクの子会社が開発し、実用化を拡大しているようです。

日本では、地方で人口の少ない地域から拡大していくみたいですね。

日本での自動無人運転タクシーが実用化されるのは、2026年頃と言われています。

少子高齢化が進む日本であれば、早急に実現して欲しい課題だと思うのですが…。

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自動無人運転の実用化はメリットが多い

自動無人運転技術が進み、バスやタクシー、または乗用車に実用化された場合、メリットが多いと言われています。

ざっくりとメリットを挙げてみましたが、他にも色んなメリットがありそうですね。

デメリットについては、高齢者がスマホアプリやキャッシュレス等を使いこなすスキルの問題くらいではないでしょうか。

まとめ

これから５GやAI技術が進み、ドライバーを必要とする産業は大きく転換期を向かえます。

近い将来、自動無人運転の実用化が必ず実施されるでしょう。

交通手段の選択肢が大幅に増え、生活がより豊かになる未来になると思います。

人口減少と高齢化を逆手に捉えたサービスが、人々を豊かにしていくことを望みましょう。